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「外資系」とは?外資系企業の特徴やカルチャーを徹底解説

ささき こうじ

こんにちは、キャリア・マキシマイザーのささきこうじ(@kojisasaki2020)です。ビジネスの勉強をしたところ、副業月商147万円、転職して年収280万円アップになりました。詳しくはこちら。

このブログを読んでいる方の中には、「外資系」に転職したいと思っている人もいると思います。

私自身が外資系企業に転職し、人生の挽回に成功したわけですから、外資への転職にを感じている人もいると思います。

でも外資系企業はキャリア採用がほとんどですし、日本人サラリーマンはまだまだ転職する人が少ないので、「外資系とはどんなところ」かわからない人も多いと思います。

今日はそんな「外資系とは?」と思っている人のために、外資系の特徴やカルチャーを解説していきます。

私はアメリカ資本の製薬会社で約3年働いておりその前日系企業に在籍していました。

外資系企業と日系企業両方に在籍経験があり、外資系に転職して驚いたこと、感心したこと様々な感情を持ちました。

また私は転職エージェントではないため、あなたに「外資系」に転職してもらわなくてもよいと思っています。そのため包み隠さず外資系の内情を伝えることができます。

この記事を読めば、外資系企業へ転職すると決めた際に、働き方をイメージすることができます!

「外資系」とは外国の会社が資本金を出した会社

外資系という言葉を聞いた時、「外国の会社の日本法人」としか思っていない人も多いのではないですか?「外国の会社の日本法人」は厳密には正しくありません。

外資」とは外国資本の略であり、つまり、外国の会社が資本金を出している日本の会社のことを言います。

ささき こうじ

私の所属する会社の資本金は、100%米国本社が出しています。

つまり外国の会社の子会社のことなのです。

中にはシティグループ・ジャパン合同会社のように、元々はアメリカのシティグループが資本金を出していたけど、それを止めた会社というのもあります(シティバンク株式会社は日系企業)。

ところで海外本社は、なぜ日本に子会社を作ったのでしょうか?

それは日本でビジネスを効率的に行うためです。例えばアメリカ合衆国にある本社の社員が、いちいち日本に出張してビジネスを行うのは非効率です。

そのため日本に法人を作り、日本在住の社員を採用し、日本でビジネスを行わせるのです。

つまり日本に所在地がある外資系企業とは、営業所なのです。

「外資系とは営業所」

これは、外資系での働き方、転職の仕方、キャリア形成などを考えるうえで重要な視点ですので、ぜひ覚えておいてください。

「外資系」のカルチャーとは?

では外資系のカルチャーはどんな感じでしょうか?

外資系のカルチャーというと、以下のようなものを想像するのではないでしょうか?

  1. 給与が高い
  2. 社員の関係がフラット
  3. 英語ができないと仕事ができない
  4. 実力主義
  5. 激務であり、労働時間が長い
  6. 解雇が多い

先ほども述べた通り、日本法人は「営業所」です。なのでカルチャーは、あなたの会社の「営業所」や「支店」に近くなる傾向にあります。

具体的にカルチャーを解説していきますね。

外資系企業の給与

外資系企業は給与が高い傾向にあります。なぜなら社員数がビジネスの規模に比べて、少ないことが多いからです。

なぜこのようなことになるのでしょうか?

ひとつの理由は、外資系企業の日本法人は「営業所」だからです。

あなたの会社の「営業所」には、ビジネスを行うための最少人数の社員しかいないのではないでしょうか?

これと同じということです。

さらに第二の理由として、欧米流の人材戦略がかかわってきます。

欧米の人材戦略は、業務を棚卸して、どのポジションで担当するかを決めます。

ささき こうじ

あなたは「ジョブ・ディスクリプション」という言葉を聞いたことがないでしょうか?これは業務を棚卸したのちに、担当業務を割り振ったものなのです

日系企業人件費予算を決め、人数をそろえたのちに担当業務を決めますが、順序がになるのです。

欧米の人材戦略だと社員間に担当業務のダブりが生じないため、必然的に日系企業より社員数が少なくなります。その結果、利益を配分する分母が小さいため、給与が高くなるのです。

外資系企業の社員の関係

人間関係はフラットです。なぜなら「営業所」である以上、社員のほとんどが中途採用になるので、社歴が長くて顔が広い人がいない傾向になるからです。

ささき こうじ

あなたの会社の新卒入社した社員は、研修終了後、営業所配属にはなりませんよね?それと同じです。

また「営業所」である以上、意思決定は海外の本社が行います。そのため部署が違うと、何をどのように処理しているかわからないことがほとんどです。

つまり「この人に聞けば大丈夫」みたいな社員がいないため、社員関係はフラットになるのです。

よく外資系企業では、「社長をさん付けで呼ぶ」と言われますが、これも「営業所」だからだと言えます。

つまり日本法人社長であっても、実態は営業所の所長。あなたも社長より、営業所の所長の方がフランクに接することができますよね?

おそらく同様の理由から、社長を「さん付け」でよぶのだと思います。

英語は使うか?

日本法人の本社で事務系の仕事をする場合、英語は使います。それも英語ができないと話にならないというレベルで使うことになります。

外資系企業の日本法人は、「営業所」です。つまりビジネスの意思決定は、本国の本社が決めます。そこで本国の本社とのやり取りが必ず必要になってくるのです。

そこでどうしても英語でのコミュニケーションが必要になってきます。

ささき こうじ

外資系企業で担当業務の意思決定をする部署を、「グローバル」と言ったりします。

なお本国が非英語圏であっても、海外の同僚とは英語を使ってコミュニケーションをするのが通常です。

もっとも仕事柄、日本法人内で完結する仕事をすることになる人もおり、そういう人は英語を使用しない場合もありますが、英語ができると上司の代わりにグローバルとコミュニケーションをとるように、業務上の指示が出ることもあります。

英語を使うことは多く、また英語ができるのであれば、英語を使う仕事担当になる可能性が高いです。

外資系企業は実力主義か?

外資系企業は実力主義の傾向が強いです。

外資系企業の日本法人は「営業所」です。

日系企業でも営業所ではスキルを重視して、採用なり配属をしますよね?これは外資系企業でも同じであり、必然的にスキル経験重視になります(最近は日系企業の本社でも実力主義になってきていますが)。

これは裏を返せば、スキルや経験があれば、それまでの経歴、学歴は問わないということです。

前職が契約社員でも派遣社員でも、正社員に登用されることがあるのです。ここが外資系には夢があると言われるゆえんですね。

ですのでスキルや経験に自信があるのであれば、ぜひ、外資系企業に転職をしてみるのがいいと思います。

人生を挽回できますから。

こんなことを書くと、ゴールドマンサックス、BNPバリパなどの外資系金融企業は、学歴が高い人ばかり採用していると思うかもしれません。

しかしそれは新卒採用に限った話ではないでしょうか?

新卒の人はスキルや経験がありません。そのために事務処理能力の高さを基準に採用しているのです。事務処理能力が高ければ、業務の習得が早く、スキルや経験の不足をすぐに補えるからです。

外資系の忙しさ

給与のカテゴリーで書きましたが、外資系企業は人材戦略から、ビジネスの規模と比較して社員数が少なくなると書きましたが、その反動で一人一人の業務は必然的に多くなります。

したがって事務処理能力が求められ、業務時間中は高度な集中力を求められることになりますし、労働時間が長くなる人もいます。

また日本の外資系企業は「営業所」と書きましたが、仕事柄、本社とのやり取りが生じます。もし本社がアメリカ合衆国にある場合、日本とは昼夜が逆になります。

もしアメリカ時間にあわせて会議などが開かれる場合、昼間、日本法人内での仕事をしたのちに、夜間にアメリカとの会議にWebで参加するという事もあり得ます。

なお本社が日本法人を重視している場合、日本時間にあわせてミーティングなどを設定してくれることもありますが、全社員対象であるなど、多くの社員が参加する必要がある場合がほとんどです。

以上から外資系企業での勤務は、労働時間が長くなる傾向にあります。

ささき こうじ

グローバルとの会議がある以上、どうしても長くなる。世界規模でビジネスをする会社である以上、やむを得ないところがあるのです。

もっとも日本法人も、労働時間が長くなることを無条件に許容するわけではありません。外資系企業の日本法人は、日本の労働基準法などを守らないといけないからです。

そのためフレックスタイム、裁量労働制などの柔軟な働き方を用意していることがほとんどです。

もっともビジネスが動き、仕事が現にある以上、福利厚生での配慮は限度があります。そこで外資系企業に採用されるには、事務処理能力を強く求められる傾向が出てきます。

「外資系」では事務処理能力が非常に重要になってくる。

ぜひ覚えておいてください。

外資系では解雇が多いのか?

残念ながら外資系企業では解雇が多い傾向があります。

日系企業でも「営業所」人事異動が多いです。しかし世界規模に営業所がある外資系企業だと、営業所の人間を頻繁に人事異動するのは、ビザの問題から事実上不可能です。

そこで解雇をして、新たに採用をすることになるのです。

また外資系企業の本社がある国では、日本と違い、解雇が自由であったり、日本より制限が小さいことが多いです。

とくにアメリカ合衆国は解雇が自由です。

もちろん外資系企業の日本法人は、日本の労働法制を守る必要があり、日本の労働法制では、「解雇は原則として認められない」ということになっています。

そこで社員が退職に合意するように、退職金を上乗せする、再就職の支援をするなどのインセンティブを用意したりして、解雇をしようとする社員と交渉したりするわけです。

外資系企業に転職する場合は、解雇、退職勧奨はやむを得ないと理解しておく必要があると言えます。

外資系も様々なのも事実

以上「外資系とは?」という疑問に答えるべく、自分の考え、見解書いてきました。

結局、外資系企業の日本法人は「営業所」であるという点が、多くの点で影響していると理解いただけましたでしょうか?

ただ以上に述べたのは、私のいる会社、業界の話で、実際は企業ごと、業種ごとで微妙に違ってきます

「営業所」と言ってもプレゼンスの大きさが様々だからです。

例えば東京に本社がある日系企業でも、大阪営業所と広島営業所では、規模やカルチャーが全然違うのではないでしょうか?

同様なことは外資系でもあります。日本法人がどの程度の規模か、あるいは、本国の本社が日本市場をどれだけ重視しているかでカルチャーが変わってくるのです。

例えば私がいる製薬業界は、本国が日本を重視していることが多いです。超高齢化社会で国民皆保険でもあるので、売上が大きく、また、拡大が期待できるからです。

そのため日本時間にあわせてミーティングをセッティングしてくれたり、社内システムの日本語訳を用意してくれたり、業務分担を細かくして社員数を多めに設定してくれたり、比較的柔軟な対応をしてくれます。

一方で、外資系金融日本を重視していないことが多いです。外資系金融が激務で、解雇が多いのは、日本を重視していないことが影響しているのです。

ですので、外資系企業に転職を考えている人は、面接の最後の質問で、「本社(グローバル)は日本をどう考えているか」を聞くようにしてください。

そのうえでどれだけ上記の傾向が当てはまるかを考え、オファーを受諾するかを考えるようにしてください。

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